養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が20歳になるまでです。
養育費とはなんの為にあるか？
養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
離婚後の養育費は何歳まで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費はどうやって決める？
夫婦間で話し合って決める 養育費の取り決めは、夫婦間の『協議』、つまり話し合いによって決まります。 養育費の金額、月々または一括などの支払い方法、子どもが何歳になるまで支払うのかといった支払い期間を、お互いが話し合って決めなくてはなりません。
離婚後の養育費はいくら？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
養育費の支払いはいつ始まりますか？
養育費は子どもの生活費となる性格上から、毎月の定期支払が基本的な形となります。 また、月額の養育費のほかにも、子どもの進学費用、大きな病気などで一時的に必要となる医療費についても、父母の間で分担します。 このため、離婚の成立から養育費の支払いが終了するまでの養育費の総額は、子ども一人だけでも数百万円以上になることが普通に見られます。
養育費の相場はいくらですか？
養育費の相場は、支払う側の年収、受け取る側の年収、子供の年齢などによって異なります。 ここでは、養育費を受け取る側の年収が200万円、子供の年齢が14歳未満のケースで養育費相場を記載します。 ※上記はあくまでも参考値となります。 また、養育費の相場は義務者が会社員か自営業かによっても異なります。 こんな場合、養育費の支払いはどうなる？ 義務者または権利者の生活状況に変更があった場合、養育費に影響はあるのでしょうか。 以下で解説していきます。 養育費を支払う側が再婚した場合は、それのみで子供に対する扶養義務が直ちに消滅するわけではありませんので、 養育費の支払い義務はなくなりません。
養育費はいつ引き下げられるのですか？
さらに民法改正により、令和4年から成人年齢が18歳に引き下げられることが決まりました。 では、法改正が決まってから施行されるまでに離婚した場合の養育費は何歳まで支払うのが妥当なのでしょうか。 今回は、子どもが何歳になるまで養育費の支払い義務が生じるのかを、大宮オフィスの弁護士が解説します。 養育費の金額や支払期間を変更する方法についてもあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 一般的に、養育費とは「子の監護に要する費用」のことをいい、子どもが20歳になるまで支払うケースが多いようです。 現行の法律（民法）では成人年齢が20歳に定められているため、 「子どもが成人するまで」と取り決めた場合には、必然的に成人年齢である20歳が基準となります。
養育費減額は妥当ですか？
審判では、養育費の減額および免除が妥当かどうかを裁判官が判断します。 審判の結果に不満があれば「即時抗告」と呼ばれる異議申し立てが可能です。 即時抗告を行った場合は、裁判を行うことになります。 相談を受けた弁護士は、養育費減額の理由が正当であるかどうか、減額が認められる余地があるかどうか、さらには交渉の進め方についてのアドバイスを行います。
