養育費は、一般的に子どもが成人するまで支払う義務があります。 正確には、成人年齢とされていた20歳までとしているケースが多いです。 ただし、子どもの進学や心身の状況などによって経済的な自立が難しい場合は、成人後も養育費が支払われるケースがあります。
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費 審判 何回？
養育費の調停を行うときは、まずは家庭裁判所に調停の申立てをします。 申立てが受理されると第1回の調停が行われ、その後は必要に応じて第2回、第3回…と調停が行われることになります。 調停の回数に決まりはないので、何回行われるかは事案によって違ってきます。 お互いに合意できたら調停成立で終了します。
養育費は義務ですか？
子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。 なお，離婚によって親権者でなくなった親であっても，子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。
養育費はいくら払えばいいの？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
養育費は支払義務のある親が支払わないのですか？
養育費問題は支払義務のある親が支払わないことが、理由のように報道されていますが、実は端から 請求する意思のない母親の多さも、理由の１つ というわけですね。 母親の大半が養育費の支払いを求め、その受給率が20％であるのなら、支払義務をおろそかにしている相手に問題があるでしょう。
養育費の義務はありますか？
民法改正により、今後は養育費に関するトラブルが多発する可能性もあります。 しかし、養育費は子どもの自立を支えるための制度であり、養育は両親に課せられた義務です。 親である以上は、子どもが無事に自立するまでしっかり義務を果たしましょう。
養育費の支払期間はいつになるのですか？
そこで、養育費の支払期間にはどのような影響をおよぼすのかが気になるところでしょう。 すでに法改正が決定していることから、法改正前である現段階においても「子どもが18歳になる頃の成人年齢は18歳なのだから、養育費の支払いは18歳まででよいだろう」と主張する人がいます。
養育費の支払いはいつ控除されますか？
養育費の支払いは、 「子供の養育などに必要なお金を常に支払っている状態」 であることが大切です。 毎月の支払いを行っている場合には「常に支払っている状態」に該当するため、扶養控除の対象となります。 ただ、一括での支払いは常に支払いを行っている状態には該当しないため、 扶養控除の対象外 となってしまいます。
