そして、養育費は、「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権」なので、5年間の短期消滅時効にかかります（民法169条）。
養育費の時効は何年？
民法169条により、定期給付債権の時効は5年と定められています。 つまり、養育費は発生すると、その後5年で消滅します。22 июн. 2020 г.
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費はいつまで請求できる？
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
養育費を払わないとどうなりますか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 ... また、公正証書を作っていなかったとしても、受け取り側が申し立てを行った場合、調停・審判を通して養育費の支払いが命じられてしまうでしょう。
養育費の支払い義務は免除されますか？
養育費に限らず、離婚協議は当事者間での合意が優先されます。 そのため、親権者が養育費を請求しないことに同意した場合は、支払い義務が免除されます。 もちろん親権者の合意が必要ですので、一方的に支払いの放棄はできません。 またもし相手が同意したとしても、話し合いだけでは水掛け論になりかねません。 その場合は合意時に公正証書という法的効力のある書面を作成しておいた方がよいでしょう。
養育費の支払いはいつ終わるのですか？
たとえ離婚したとしても親である以上、子どもが自立するまでの間、養育費の支払いは義務です。 ただし、離婚してから子どもが自立するまでは、長い期間を要するケースもあります。 その間にどんな人生の転機が訪れるのかは誰にもわかりません。 もちろん 親権者として子どもを育てるのは大変ですが、かといって別居している子どもに養育費を払い続ける苦労もなんら変わらないのです 。 離婚時に決めた養育費の支払い義務が果たせない場合は、放置するのではなく、適切に対応する必要があります 。 養育費の支払いは、法的に父母間での合意があればいつでも免除・減額は可能です。
養育費問題は支払義務のない母親が支払わないのは理由ですか？
養育費問題は支払義務のある親が支払わないことが、理由のように報道されていますが、実は端から 請求する意思のない母親の多さも、理由の１つ というわけですね。 母親の大半が養育費の支払いを求め、その受給率が20％であるのなら、支払義務をおろそかにしている相手に問題があるでしょう。 ですが、事実はそうではありません。 その意思がなく、取り決めをしていない人が大半を占めています。 相手が支払義務を怠り、養育費を払わないケースは、解決しなければならない大きな問題です。 しかし、支払われる側にも意識改革が求められるのも事実でしょう。 離婚したら今後一切関係を持ちたくないと考える人が多いのは、仕方のないことかもしれません。
養育費の支払は強制執行で行われますか？
養育費の支払が原因による強制執行で最も多く見られるケースは、給料の差し押さえです。 給料が差し押さえられると、手取り額４分の１が勤務先から親権者に直接支払われます。 勤務先から直接の支払なので、会社に養育費の支払を放置した事実が知られてしまうことにもつながります。
