これに対し、子どもが私立学校に通っている場合、標準的な養育費に含まれる額を超過する学校教育費を、養育費でどう分担するかが問題となります。 養育費で考慮される学校 .
養育費には何が含まれる?
衣食住にかかる費用、交通費、医療費、習い事の費用、適度な娯楽費、小遣い、学費、塾代などの教育費、その他教育に必要な費用などが養育費に含まれます。
養育費算定 いつの収入?
基本的には、確定している昨年の収入で算定すべきですが、年収の増減の可能性が高いのであれば、それをもとに、判断することが合理的と考えられます。 もっとも、養育費等の義務者(支払う側)が自らの意思で、養育費の額を減らすなどの目的で、意図的に給与を減少させたような場合は、減少前の給与をもとに、養育費等を計算すべきでしょう。
養育費 いつまで 計算?
養育費はいつまで支払えばいいのか 養育費は基本的に子供が成人するまで、または自立するまで支払う必要があるといわれています。 例えば、子供が20歳を迎える誕生月まで、とするケースや、大学を卒業する3月まで、とする場合もあります。
養育費の相場は幾ら?
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。