たとえば、算定表では、子どもがすべて公立学校に進学することを前提として養育費を算出しています。 そのため、子ども .父母の扶養義務と養育費 · 養育費の月額（相場） · 養育費はいつまで？
養育費算定表 何歳まで？
厳密には子どもが１８歳になると「養育費」として支払う必要はなくなります。
養育費 いつまで 公正証書？
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
養育費 算定表 いつの年収？
養育費の計算に使う年収は基本的に「昨年の年収」です。 いつの年収を使ってもいいわけではなく、原則的には前年の年収を使って養育費を計算します。 年収は源泉徴収票の「支払総額」を見ればわかります。 ただ、年収状況が年によってかなり違っている場合や、前年の年収状況と今年の年収状況が違っているケースなども考えられるはずです。
養育費 審判 いつまで？
なお、裁判所が養育費の支払いに関する判断を出すときには、子どもが大学に進学する可能性があるとしても「20歳に達する月まで」とされることが通常です。 ただし、すでに子どもが大学に進学しているケースなどでは、卒業時までの養育費支払命令が出ることもあります。
