養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。 子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費は誰に払う？
離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、子どもを引き取って育てる親（監護親）に、引き取らない親（非監護親）が支払います。
養育費の相場はいくらですか？
養育費の相場は、支払う側の年収、受け取る側の年収、子供の年齢などによって異なります。 ここでは、養育費を受け取る側の年収が200万円、子供の年齢が14歳未満のケースで養育費相場を記載します。 ※上記はあくまでも参考値となります。 また、養育費の相場は義務者が会社員か自営業かによっても異なります。 こんな場合、養育費の支払いはどうなる？ 義務者または権利者の生活状況に変更があった場合、養育費に影響はあるのでしょうか。 以下で解説していきます。 養育費を支払う側が再婚した場合は、それのみで子供に対する扶養義務が直ちに消滅するわけではありませんので、 養育費の支払い義務はなくなりません。
養育費は誰の収入？
養育費はあなたの収入ではありませんが、児童扶養手当の支給額を認定する際に、あなたの自己申告により、受け取っている養育費の一定額を収入的な部分とみなして、支給額を決めていきます。 収入と養育費の合算額に応じて何段階かに分けて、区分がありますから、市役所の担当課に確認されると教えてもらえます。
養育費は子供に支払われるべきですか？
養育費は子どもに支払われるべきものです。 したがってまずは子供にどれだけの生活費が必要なのかを算出します。 子供の生活費は、一般家庭における夫婦の年収から子どもにどれくらいの生活費が使われているかを統計した資料に基づいて算出されます。
養育費の義務はありますか？
民法改正により、今後は養育費に関するトラブルが多発する可能性もあります。 しかし、養育費は子どもの自立を支えるための制度であり、養育は両親に課せられた義務です。 親である以上は、子どもが無事に自立するまでしっかり義務を果たしましょう。
養育費が収入として計算されるのはいつですか？
少し分かりにくいですが、 養育費が収入として計算されるのは児童扶養手当の申告の時だけで年末調整や確定申告の際は収入として計算されない ということになります。 簡単に言うと、 養育費は非課税なので養育費をもらっていても所得税や住民税の金額には影響しないが児童扶養手当の金額には影響する ということです。 養育費の領収書を元夫が確定申告で使いたいって言ってきた場合は？ 確定申告の時期になると、元旦那さんから「養育費の通帳のコピーが欲しい」とか「領収書を書いてくれ」と連絡がくることがあります。
