協議離婚の際に、養育費について合意することは問題ありません。 ただ、金額・支払方法・支払期間・支払方法を明確に定めるとともに、公正証書を作成しておくべきです。
養育費 どこで決める？
調停が成立しなかった場合は、最終的に家庭裁判所が審判を下して養育費を定めます。 裁判所で争う以上、手続きや主張に不備は許されません。 もし話し合いで解決できない場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
離婚 養育費 いつ決める？
養育費は、離婚時に決めるのがベストです。 養育費は、こどもに必要がある限り、いつでも請求できます。 しかし、離婚時に「いらない」などと言っ てしまい請求しなかった場合、その後事情が変わり請求しようとしても、相手の生活状況の変化等により取 り決めが難航することが考えられます。 養育費の請求権は、子どものためのものです。
離婚したら子供の養育費はいくら？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
離婚後の養育費は何歳まで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費の支払い期間は離婚で決まりますか？
なお、養育費の金額や支払い期間は離婚に当たり夫婦間で取り決めるべき事柄ですが、話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることで決定できます。 民事執行法が改正され、養育費問題を解決する可能性が広がりました。 具体的には、改正前の民事執行法では裁判手続を通じて権利が確定していても債務者の財産の把握は難しいこととされており、養育費の強制的な回収は難しいとされていました。 しかし、民事執行法が改正されたことによって、金融機関などに債務者財産の情報提供を命じる手続きの新設や、債務者からの財産開示手続の見直しなどで 養育費の強制的な回収を容易にする方向で整備を行っています。
離婚後の養育費は、課税対象となりますか？
養育費を払う＆もらった時に必要な税申告とは？ 離婚後の養育費は、原則非課税として扱われます。 ただし、一部例外があり社会通念上相当ではない金額については、課税対象となるので注意が必要です。 本記事では、どのようなケースに税金が課せられるのか、 離婚と養育費に関わる「税金」 について解説します。 ※ 本記事では2019年に改正、2021年にまで延長された『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税』制度についても、詳しく取り上げています。 養育費の支払いは税金が掛からないてホント？ 養育費を受け取ったら所得税はどうなる？ ちょっと待った！ その養育費は課税対象かも!？ 養育費の支払いは税金が掛からないてホント？ 離婚後の養育費は、原則「非課税」として扱われます。
離婚調停や離婚審判において養育費の支払を命令してもらうことができますか？
離婚調停や離婚審判、裁判上の和解や判決において養育費の支払を定めているにもかかわらず、養育費が支払われない場合、家庭裁判所から支払をするよう相手方に勧告をしてもらったり、支払をするよう命令してもらうことができます（これを履行勧告および履行命令といいます）。 しかし、履行勧告は強制力がありません。 履行命令についても制裁が軽微であるため、実行力に乏しいのが実情です。
養育費は夫婦で定めることができますか？
養育費は夫婦の話し合いで自由に定めることができますので、みんなが同じ養育費ではなく、月額も一人当たり１万円から２０万円近くになるまで、夫婦ごとに異なります。 基本的には養育費を定める際の夫婦双方の収入を踏まえてバランスを取ることになりますが、現実には婚姻中における生活水準が養育費の決定に影響してきます。
