権利者(親権を持つ方)が再婚しただけでは、基本的に養育費の減額は認められません。 再婚相手と子供が養子縁組をした場合のみ、養育費の減額を請求できます。 ただし、あくまでも減額を請求できるのみで、権利者が減額に応じなければ、最終的には裁判所の手続きで減額の可否や金額が決定します。
養育費は再婚したらどうなる？
再婚した場合、離婚時に取り決めた養育費の支払はどうなるのでしょうか？ 法律上、親には子どもを扶養する義務があります。 たとえあなたが再婚したとしても、また、お子さまが再婚相手の養子になったとしても、元配偶者から養育費を受け取れる権利に変わりありません。
元妻が再婚 養育費はどうなる？
１．原則として、養育費の支払い義務はなくなりません！ 残念ながら、元妻が再婚しただけでは、原則として養育費の支払い義務はなくなりません。 なぜかというと、あなたは子どもの父親である以上、離婚後も子どもを扶養する義務があります。 この扶養義務があるから、養育費を支払う必要があるのです。
養育費 どちらかが再婚？
離婚した元夫婦のどちらか一方、または両方が再婚したとしても、それだけでは養育費に影響を及ぼしません。 再婚後も、子どもに対する法律上の扶養義務がある限り、引き続き養育費を支払い続けなければならないのが原則です。
離婚後の養育費はいつまで？
家庭裁判所の実務において、養育費の負担義務は基本的に２０歳までとなっています。 ただし、子どもが成人を過ぎても大学に在学していることで経済的に自立しておらず、養育費の負担が必要になることもあります。 大学卒業を前提とするならば、養育費の期限を22歳後の３月までと父母間で決めておくことができます。
