窓口で払う医療費は原則3割 この部分に皆さんが毎月、「保険者」と呼ばれている機関へ納めている保険料が使われます。 会社員の健康保険料は、従業員(加入者本人)だけではなく、事業主も折半で負担しています。 医療機関は7割分のお金を「審査支払機関」に請求することで、この仕組みが成り立っています（図3-2）。
医療費は誰が決める？
診療報酬等の事項については、「中医協」と呼ばれる「中央社会保険医療協議会」において、厚生労働大臣の諮問に応じて審議し、答申等を行うと法律で定められています（社会保険医療協議会法第2条）。
診療報酬 どこから支払われる？
診療報酬の1～3割は患者さんが支払う自己負担分で、残りは患者さんが加入している国民健康保険や健康保険組合・全国健康保険協会(協会けんぽ)などの「保険者」から支払われます。
医療保険者って誰のこと？
医療保険者とは、医療保険事業を運営するために保険料（税）を徴収したり、保険給付を行う実施団体をいいます。 具体的には、国民健康保険の場合は市町村又は各国保組合、後期高齢者医療制度の場合は都道府県単位に設置されている後期高齢者医療広域連合となります。 社会保険等の医療保険者は、お勤めの事業所等にご確認ください。
医療費 自己負担 いつから？
政府は5日、年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定した。 2022年度後半に導入する。 現役世代の健康保険料の上昇を抑えるため、給付と負担を見直す。
