また、2019年4月1日以降の確定申告では源泉徴収票の添付が不要となり、必要な書類は以下の4点です。医療費控除の明細書 医療費控除の明細書は税務署または国税庁「 医療費控除の明細書【内訳書】」のページからダウンロードできます。 . 確定申告書Aもしくは確定申告書B. 確定申告書にはAとBの2種類があります。 . 医療通知書 対象になるもの たとえば、 ・ 医師、歯科医師による診察の対価 ・ 治療のために必要な医薬品代 ・ 電車やバスといった公共交通機関を利用した交通費・緊急搬送時のタクシー代 ・ 入院中の食事代 ・ 検診で疾病が発見されて治療に入った場合の人間ドックの費用 ・ 不妊治療費、出産費用 などが対象です。
医療費控除はどこでするのか？
申請方法 医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した申告書をお住まいの区を所轄する税務署又は区役所に提出してください。 ※確定申告は税務署、市民税・県民税申告書は区役所となります。
医療費控除 明細書はどこでもらう？
手書きする場合、「確定申告書A様式（またはB様式）」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。 プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。
医療費控除は誰がするのか？
医療費控除は自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費を支払えば夫婦のどちらでも受けることができます。
医療費控除 受けられるかどうか？
所得金額合計が200万円を超えるのが確実であれば、支払った医療費の合計額が10万円を超えるかどうかといった医療費控除の大まかな判断はできます。 ... 「医療費の支払いが10万円を超えていないから医療費控除はできない」と誤解されている方がいますが、「所得の5％（上限額10万円）」であることを再度確認してください。
医療費控除の申請は簡単ですか？
医療費控除の申請は還付申告ともいい、確定申告と同じ書類で手続きをします。 還付申告・確定申告は難しいものではなく、ネットで簡単に書類が作れますので、「やったことないし不安だな」という方でも大丈夫です。
医療費控除の対象になるものはどれですか？
医療費控除は、確定申告をする年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります 。 本人以外にも、生計を同一にする家族の分もまとめて申告することが可能です。 所得税は累進課税ですので、家族の中で一番所得の高い人が家族全員分の医療費控除を申告すれば、税負担をより大きく軽減することができます。 生計が同一であれば、同居の要件はありませんので、一人暮らしをしの大学生の子供や単身赴任の父親の医療費も医療費控除対象の対象になります。 医療費控除の対象になるものと対象にならないもの 医療費控除の対象になるかどうかは、「 治療を目的とした医療費 」「 予防を目的とした医療費 」により判断されます。 1. 医療費控除の対象になるもの
医療費控除の申告は年に1度しか行いませんか？
医療費控除の申告を始めとする手続きは、年に1度しか行わないので慣れていても戸惑う事が多々あります。 ましてや初めての申告であったり、状況が変わればなおさら分からないことが出てきて当然です。 ひとつひとつ落ち着いて疑問を解消することが書類作成の近道となるので、時間に余裕を持ってゆっくりと作業していきましょう！
個人事業主の場合、医療費控除は控除されますか？
会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられます。 個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果につながります。 医療費控除の対象となる金額は、以下のように計算できます。 ただし、総所得が200万円以下の人は、10万円ではなく総所得の5％が控除されます。
