必ずしも控除対象配偶者や扶養親族のみではない ここで注意したいのが、医療費控除の対象は、配偶者や扶養家族だけではないということです。 「生計を一にしている」ことが条件であるため、離れた所に住んでいても、同じ所得で生活していれば対象に入ります。 11 мар. 2022 г.
医療費控除は親族はどこまで受けられるか？
配偶者や親族は扶養親族である必要はなく、親族の範囲は6親等以内血族と3親等内の姻族（本人・配偶者・子供・兄弟姉妹・両親・祖父母等親族で生計を一緒にしている人）に限り、受けることができます。
医療費控除 家族分 誰？
実は、自分だけではなく、生計を同一にする配偶者や家族の分も、自分が医療費を支払うようにすれば、まとめて医療費控除を受けることができます。 つまり、自分の医療費控除の対象となる領収書だけではなく、通常10万円に満たない場合には、生計一親族の医療費も合せて、10万円を超えるかどうか考えればいいのです。
医療費控除 いくらから 家族？
医療費控除のポイントを簡単にまとめると以下のとおりになります。 生計を一にする家族の医療費合計が年間10万円以上なら、確定申告で医療費控除の申請をすると課税所得金額を少なくできます。 会社員であれば還付金という形で今までに支払っていたお金が戻ってくる可能性があるので、該当する場合は医療費控除の申請をおすすめします。
医療費控除は何年までさかのぼれますか？
医療費控除の申告は過去5年分までOK. 確定申告の期限は翌年の原則3月15日まで（例：2018年分の医療費控除の確定申告は2019年3月15日まで）ですが、還付金の申告ができる期間は該当の医療費を使った翌年の1月1日から5年間となっています。
