所得が多い人が受けた方が得になる場合 医療費控除は自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費を支払えば夫婦のどちらでも受けることができます。
医療費控除は誰でもできる？
医療費控除は本人だけでなく、同一生計の配偶者や家族もまとめて申告することができます。 一人分だけの医療費では10万円を超えていなくても、家族と合算で超えていれば適用対象になります。
医療費控除を受けるとどうなる？
医療費控除は所得税と住民税の節税になる 入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。 医療費控除を適用すると、所得税だけでなく住民税も安くなります。 ただし、確定申告をすると安くなった税額がすぐに住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。
医療費控除の明細書 どこでもらえる？
手書きする場合、「確定申告書A様式（またはB様式）」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。 プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。 確定申告する時に医療費のレシートは提出しませんが、自宅で5年間は保管します。
医療費控除 何が対象？
医療用器具の購入やリース費用、治療や療養に必要な医薬品の購入費用（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金）は医療費として医療費控除の対象になります。 そのほかにも、医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡、コルセットなどの購入費用も対象です。
