医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を超えた場合に受けられます。 ほとんどの健康保険組合は、「医療費通知」「医療費のお知らせ」などの書類を送ってくれるので、この書類で今年支払った医療費の額をおおむね確認できます。
医療費控除 何が対象？
医療用器具の購入やリース費用、治療や療養に必要な医薬品の購入費用（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金）は医療費として医療費控除の対象になります。 そのほかにも、医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡、コルセットなどの購入費用も対象です。
医療費控除すると何が得になる？
医療費控除は所得税と住民税の節税になる 入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。 医療費控除を適用すると、所得税だけでなく住民税も安くなります。 ただし、確定申告をすると安くなった税額がすぐに住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。
医療費控除 誰がやると得？
このように「課税される所得金額」に適用される所得税率が高い方の人が受けた方が税額の軽減額が多くなり得になりますので、一般的に所得が多い人が受けた方が得になると言われています。
医療費控除 何所得？
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を超えた場合に受けられる所得控除制度のひとつです。 医療費控除の対象になる場合は、確定申告の際に還付金を受け取ることができます。
