医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を超えた場合に受けられます。 ほとんどの健康保険組合は、「医療費通知」「医療費のお知らせ」などの書類を送ってくれるので、この書類で今年支払った医療費の額をおおむね確認できます。
医療費控除は誰がするのが得？
医療費控除は、確定申告をする年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります。 本人以外にも、生計を同一にする家族の分もまとめて申告することが可能です。 所得税は累進課税ですので、家族の中で一番所得の高い人が家族全員分の医療費控除を申告すれば、税負担をより大きく軽減することができます。
医療費控除ってどうやって受けるの？
医療費控除を申請するための5ステップ1医療費の通知や領収書で医療費控除の対象になるか確認する2医療費控除と還付の金額を計算する3確定申告書と医療費控除の明細書を作成する4確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出する5医療費控除で戻ってくる還付金を確認する【2021年】確定申告 医療費控除の全知識！申告書と明細書の書き方から ...
医療費控除の明細書 どこでもらえる？
手書きする場合、「確定申告書A様式（またはB様式）」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。 プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。 確定申告する時に医療費のレシートは提出しませんが、自宅で5年間は保管します。
医療費はいくらから控除対象になるか？
生計を一にする家族の医療費合計が年間10万円以上なら、確定申告で医療費控除の申請をすると課税所得金額を少なくできます。 会社員であれば還付金という形で今までに支払っていたお金が戻ってくる可能性があるので、該当する場合は医療費控除の申請をおすすめします。
