会社員の方は、年末調整でその他の控除をすでに受けていますが、医療費の控除に関しては会社は手続きをしません。 そのため、会社員の方も自分で確定申告を行う必要があります。 もちろん、自営業者の方も自分で申告しなければなりません。 28 нояб. 2018 г.
確定申告 医療費控除 夫婦 どちら？
家族分を合算した医療費は、共働き夫婦の夫と妻、どちらでも申告が可能です。 一般的には収入が高い方が申告した方が、お得だと言われています。 年収が高くなれば所得税率も高くなるため、手続きを行うことで戻ってくる所得税額も大きくなると思われるからです。
確定申告の医療費控除は家族の誰が申告するのがお得？
医療費控除は、生計を一緒にしている家族であれば、家族の誰が申告してもOK。 収入がダントツに多い家族がいれば、その人が申告すると効果が高いのが一般的ですが、年金暮らしやパート勤務などで税金を支払っている方がいれば、差し引く金額が少なくなるため、その方が申告するほうが効果が高いケースもあります。
確定申告 医療費控除 誰の分？
実は、自分だけではなく、生計を同一にする配偶者や家族の分も、自分が医療費を支払うようにすれば、まとめて医療費控除を受けることができます。 つまり、自分の医療費控除の対象となる領収書だけではなく、通常10万円に満たない場合には、生計一親族の医療費も合せて、10万円を超えるかどうか考えればいいのです。
医療費控除 誰まで？
医療費控除は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に適用されることとされています（所得税法第73条第１項）。 この場合の「親族」とは、６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族をいいます（民法第725条）。
