このように「課税される所得金額」に適用される所得税率が高い方の人が受けた方が税額の軽減額が多くなり得になりますので、一般的に所得が多い人が受けた方が得になると言われています。
医療費控除すると何が得になる？
医療費控除は所得税と住民税の節税になる 入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。 医療費控除を適用すると、所得税だけでなく住民税も安くなります。 ただし、確定申告をすると安くなった税額がすぐに住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。
医療費控除 どんな人？
医療費控除はいくらから受けられる？ 医療費控除の計算方法は、総所得金額等が200万円超か200万円以下かによって異なります。 総所得金額が200万円を超える場合、支払った医療費が10万円を超える分について医療費控除を受けられます。 医療費控除の対象となる金額は、以下のように計算できます。
医療費控除の明細書 どこでもらえる？
手書きする場合、「確定申告書A様式（またはB様式）」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。 プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。 確定申告する時に医療費のレシートは提出しませんが、自宅で5年間は保管します。
医療費控除 どっちで申請？
家族分を合算した医療費は、共働き夫婦の夫と妻、どちらでも申告が可能です。 一般的には収入が高い方が申告した方が、お得だと言われています。 年収が高くなれば所得税率も高くなるため、手続きを行うことで戻ってくる所得税額も大きくなると思われるからです。
