2025年問題の対策として政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、年金、労働、医療、介護など各分野における改革のため、議論を進めています。 年金については、一部法改正をし、厚生年金の加入条件緩和を検討。 27 янв. 2021 г.
2025年問題 いつから言われている？
この問題が「2025年の崖」です。 もともとは2018年に経済産業省が発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」で言及された言葉で、このレポートはIT業界に大きな衝撃を与えました。
2025年問題 何人に一人？
2025年には、高齢化比率（総人口に占める65歳以上の割合）が30％を超え、65歳以上人口を15～64歳の2人で1人を支えることになると見込まれています。
2025年 高齢者 何%？
① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。 また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。 ② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。
2025年問題の医療費対策は？
2025年問題への対策として、医師や看護師、介護士など、医療や介護にかかわる人材確保と環境整備が不可欠です。 また、それを円滑に進めるための社会保障と年金の問題にも目を向ける必要があります。 後期高齢者になると慢性的疾患が増えたり全体的に体力が衰えたりすることから、医療費の増加が予想されます。
