「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。 18 дек. 2019 г.
2025年問題 何が起こる？
2025年問題の社会的影響の一つが、医療費や介護費の増大、またそれに伴う現役世代の負担の増大です。 後期高齢者の一人当たりの年間医療費は、75歳未満では平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍※1、介護費も後期高齢者は大きく膨れ上がります。
2025年問題 どうなる？
2025年問題は、医療・介護業界にも多大な影響を与えます。 元気な高齢者が増えているとはいうものの、高齢になればなるほど免疫力は低下するものです。 つまり、人口全体で見たときの疾患リスクが高まるとも言えます。 それゆえ、超高齢社会が進むにつれて医療・介護の需要は必然的に高まっていくのです。
2025年問題 いつから？
1947～49年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上となる2025年頃の日本で起こる様々な問題のこと。
2025年 高齢者 何%？
① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。 また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。 ② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。
