2025年問題とは、1947年から1949年までの間に出生した、いわゆる「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎えることにより、75歳以上の人口が急増することで起こると予測されている、一連の問題のことをいいます。 具体的には、介護費用や医療費の増大、地域の担い手不足などが挙げられます。
2025年問題の課題は？
2025年問題の社会的影響の一つが、医療費や介護費の増大、またそれに伴う現役世代の負担の増大です。 後期高齢者の一人当たりの年間医療費は、75歳未満では平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍※1、介護費も後期高齢者は大きく膨れ上がります。
2025年問題 いつから言われている？
この問題が「2025年の崖」です。 もともとは2018年に経済産業省が発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」で言及された言葉で、このレポートはIT業界に大きな衝撃を与えました。
2025年問題 何人に一人？
2025年には、高齢化比率（総人口に占める65歳以上の割合）が30％を超え、65歳以上人口を15～64歳の2人で1人を支えることになると見込まれています。
2025年問題の人口推移は？
我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成37（2025）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、58（2046）年には1億人を割って9,938万人となり、67（2055）年には8,993万人になると推計されている（図1－1－3）。
