母子家庭が非課税世帯になる条件は、世帯所得が135万円以下の場合です。 所得が135万円を超えている世帯は非課税世帯とはならないため、非課税となる所得は気にせずに収入を増やしていきましょう。 非課税世帯に該当する場合、住民税の均等割と所得割が非課税となります。 まずはそれぞれの内容について確認していきましょう。
母子家庭 非課税 子供 バイトいくらまで？
まず、お子さんの給与収入が年間103万円を超えると、お子さんがお母さんの扶養親族でなくなります。 お子さんがお母さんの扶養親族であるための要件の１つに、年間収入が給与のみの場合は103万円以下であることとされているためです。
母子家庭 いつまで非課税？
この“ひとり親”の条件を満たし、かつ前年の合計所得金額が135万円以下なら所得割額も均等割額もかからず、完全に住民税が非課税となるわけです。 なお、合計所得金額とは、1月1日から12月31日までの1年間のいろいろな所得金額の合計を言います。
母子家庭の非課税はいくら？
住民税が非課税になる人の条件 とありますので、母子家庭の場合、「ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみで204万3,999円以下）の方」に該当すれば、住民税は非課税となります。
非課税世帯はいくらまで？
パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。 また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。
