日本は、1970年に「高齢化社会」に突入しました。 その後も高齢化率は急激に上昇し、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会へと突入しました2)。 今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られています。
高齢化 何年から？
高齢化社会とは、65歳以上の高齢者の割合が「人口の7％」を超えた社会を指します。 1956（昭和31）年の国連の報告書において、7％以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んでいたことが由来とされています。 日本では、1970年から高齢化率7.1％を超え、高齢化社会へと突入しました。
高齢化社会 いつまで続く？
65歳以上人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1,768万人でピークを迎える。 その後は、令和10（2028）年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、令和23（2041）年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されている。
高齢化率 21パーセント いつ？
2007年にはついに「超高齢社会」へ突入 2007年にはついに高齢化率が21％を超え、日本は「超高齢社会」を迎えたのです。 内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、2016年10月1日現在の高齢化率は27.3％、高齢者数は3,459万人となっています。
高齢化問題 いつから？
わが国では1997（平成９）年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなったので、この年以降、少子社会となったことになる。 そして、21世紀では、少子化の一方で高齢化が進展する「少子・高齢社会」（Aged society with a fewer number of children4）を迎えている。
