また、日本においては少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は12.5％（2015年）から10.7％（2045年）に減少する一方で、65歳以上人口の割合は26.6％（2015年）から36.8％（2045年）に大きく増加します。 日本の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える面もあります。
少子高齢化が続くとどうなる？
少子高齢化が進むことで、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大することも大きな問題となっています。 もし現状のまま推移すると、労働者の手取り所得は減少に転じるという厳しい予測もあり、少子化を解消しなければ日本経済全体に大きな影響を与えるでしょう。
少子高齢化はいつから？
わが国では1997（平成９）年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなったので、この年以降、少子社会となったことになる。
高齢化率 いつまで？
国立社会保障・人口問題研究所(東京都千代田区)は4月10日、「将来推計人口」を発表。 65歳以上の高齢者人口が3935万人とピークを迎えるのは2042年で、高齢化率が30%を超えるのは団塊の世代が75歳以上になる2025年と推計している。
2065年の高齢化率は？
平成77（2065）年には高齢化率は38.4％に達し、約2.6人に1人が65歳以上。 平成77（2065）年には75歳以上人口が総人口の25.5％となり約4人に1人が75歳以上。
