65歳以上の人口が、全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。
高齢化社会とはどんな社会？
高齢化社会とは、65歳以上の高齢者の割合が「人口の7％」を超えた社会を指します。 1956（昭和31）年の国連の報告書において、7％以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んでいたことが由来とされています。 日本では、1970年から高齢化率7.1％を超え、高齢化社会へと突入しました。
高齢化社会 何パーセント？
我が国の総人口は、令和元（2019）年10月1日現在、1億2,617万人となっている。 65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％となった。
高齢化社会 どうなる？
高齢化が進むことによる影響 労働力人口の減少に加え、高齢者人口が増加することから、総人口に占める労働力人口の割合が低下することになります。 また労働力人口の低下による国内市場の縮小によって投資先としての魅力の低下や、経済など様々な分野での成長力が低下します。
高齢化社会 なぜ7%？
高齢化社会という状態は、人口を占める65歳以上の高齢者の割合が７％を超えた状態です。 これは、1956年に国連での報告書で、当時の欧米先進国の水準に合わせて７％と定義されたことが由来とされています。
高齢化社会とは何ですか？
高齢化社会とは、65歳以上の高齢者の割合が「人口の7％」を超えた社会を指します。 1956（昭和31）年の国連の報告書において、7％以上を「高齢化した（aged）」人口と呼んでいたことが由来とされています。 日本では、1970年から高齢化率7.1％を超え、高齢化社会へと突入しました。 1970年時点での日本の人口比率は下記の通りです。 当時は、人口1億467万人に対して、65～74歳が516万人、75歳以上が224万人という人口割合です。 これは、15～64歳の9.8人で、65歳以上1人を支える計算となります。 高齢化社会が65歳以上の高齢者の割合が「人口の7％」を超えた社会を指すのに対して、65歳以上の高齢者の割合が「人口の14％」を超えた社会を「高齢社会」と呼びます。
日本の高齢化率は高くないですか？
超高齢化社会の突入のスピードは世界的にも類を見ない速さとなっており、現在の高齢化率は28.4％（19年9月時点、内閣府公表）です。 ちなみに、高齢化率が第2位のイタリアで23.3％ですので、いかに日本の高齢化率が高いかが分かります。
超高齢社会とは何ですか？
超高齢社会とは、65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占めている社会を指します。国全体の高齢化率は、先進国の方が高く、発展途上国の方が低くなる傾向があります。日本は2010年に超高齢社会へと突入し今後も高齢者率は高く
高齢社会対策大綱の「将来人口推計」とは何ですか？
また、高齢社会対策大綱においても、「65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある。 」とされている。 65歳以上人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1,768万人でピークを迎える。 その後は、令和10（2028）年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、令和23（2041）年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されている。 一方、75歳以上人口は、令和36（2054）年まで増加傾向が続くものと見込まれている 1 （図1－1－2）。 （注1）将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨勢を将来に向けて投影するものである。
