公務員の退職の場合、民間企業と法的には原則として同じ根拠になり、1ヶ月前までに申せばいいことにはなっています。 ただ、地方公務員の方などは条例や規則などでそれより早く定められている場合もありますので、職員手帳を見てみたり、総務部などに事前に確認することが大事です。
国家公務員 退職届 何日前？
国家公務員（常勤・非常勤問わず）の任用関係は、民間の雇用関係とは異なり民法の規定は適用されず、国家公務員の場合は「何日後に効力を発する」というような規定はありません。 辞職申出に「何月何日付で辞職したい」旨を明記のうえ提出してください。 特段の支障がない限り、その日付で辞令が交付されます（人事院規則8-12第73条）。
公務員 退職日 いつ？
国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項に規定されており、原則60歳になっています。 具体的には、60歳に達した日以後における最初の3月31日が定年退職日になります。
県庁 退職いつ？
公務員については、国家公務員法、地方公務員法により、定年退職日が３月３１日と年度単位で決められています。 これは、国家事業も年度単位であることや公立学校の校長、先生が年度途中で変わることは問題があることから年度単位に決めたと思われます。
国家公務員 退職金 いつから？
公務員が退職する場合、退職金は国家公務員退職手当法によって「退職金は退職から1カ月以内に支払わなければならない」と定められているからです。 規定通りであれば退職した月の翌月中に入金になるはずです。
