回答 実務上は、権利者が婚姻費用や養育費の分担請求をした時とすることが多く、通常は、調停や審判の申立てをした月としています。 但し、調停や審判の申立てをする前に婚姻費用や養育費の請求をしたことが内容証明郵便や電子メール等で明らかな場合は、その請求をした月を始期とすることが多いです。
婚姻費用 調停 いつもらえる？
なお，審判の 結果が納得できない場合には，不服の申立て（即時抗告）ができます。 手続面については担当の書記官がお答えしますが，婚姻費用分担金はどのくらい もらえるのかといった調停の見通しについては，家庭裁判所ではお答えできませんの で，弁護士等にご相談ください。 ○ 通常申立てから約２週間後までに郵便で通知がされます。
婚姻費用は何年もらえる？
婚姻費用の支払い義務は、離婚もしくは同居するまで続く 婚姻費用は、いずれは離婚する予定で別居をしている場合であっても、婚姻関係が続く限り支払い義務が生じます。 離婚届を提出するなど、正式に離婚が成立するまでは、夫婦は婚姻費用を分担し続けなければなりません。
婚姻費用はいつまで払うのか？
婚姻費用は、原則として、離婚時まで支払義務がある 婚姻費用は、子供を含む夫婦の生活費です。 夫婦は、互いに協力し扶助しなければならず（民法７５２条）、これは夫婦が別居した場合でも同様です。
婚姻費用 養育費 いつから？
養育費は、離婚調停・離婚裁判において離婚が成立した場合には、離婚成立の時点から支払うことになります。 すなわち、養育費の始期は、離婚調停の成立や離婚裁判における和解成立の場合はそれらの成立時から、離婚裁判における判決による離婚の場合は判決の確定時からということになります。
