一般的に、医療費控除と併用した場合ふるさと納税で減額される控除限度額は医療費控除の2～4.5％といわれています。 たとえば医療費控除が20万円の場合、20万円の2～4.5％となる4,000～9,000円程度ふるさと納税の控除限度額が減ることになります。
医療費控除 住民税 どのくらい安くなる？
所得にかかる住民税の税率は10％（都道府県民税・市区町村民税の合計）であることから、医療費控除額の10％に当たる金額だけ住民税が安くなります。 所得税の場合、年末調整で納税が済んでいる人は、医療費控除で安くなった分だけ税額が還付されます。
ふるさと納税 医療費控除 どれくらい？
一般的には、医療費控除を申告する額の約2%を引いた額が、ふるさと納税の控除上限額の目安です。
ふるさと納税 医療費控除 どっちも？
ふるさと納税と医療費控除の併用は可能ですが、ワンストップ特例制度を申請しても確定申告を行うと申請内容は無効となるため、併用する場合はどちらも確定申告で控除を申請することになります。 医療費控除の対象は所得税と住民税です。 確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合も、所得税と住民税が対象となります。
医療費控除 確定申告 ふるさと納税 いつまで？
ふるさと納税の還付申告ができる期間は、他の還付申告と同じ、翌年の1/1からの5年間です。 確定申告とは別に還付申告できるので、必要書類の準備等に時間がかかる場合は、確定申告を先に2022年3/15までに行い、確定申告後に更正の請求を行う選択肢もあります。
