日本の民法は、離婚後は単独親権制度 日本の民法では、「父母の婚姻中親権は父母が共同して行う（民法818条3項）」と定めており、婚姻中の共同親権を規定しています。 しかし、離婚する場合は、協議上の離婚の際に、「その一方を親権者と定めなければならない。 （民法819条1項）」と定められており、単独親権が規定されています。 15 сент. 2020 г.
どちらも親権放棄？
原則として親権の放棄はできない すなわち、親権は、親の権利であると同時に未成年の子の利益を適切に保護する責任を伴うものなのです。
離婚 親権はどちらに？
父母が離婚する場合には，双方が共同して親権を行使することはできないため，父母のいずれかを親権者として定めます。 協議離婚するときには，協議で親権者を定めます。 裁判上の離婚をする場合には，裁判所が父母のいずれかを親権者として定めます。
離婚 親権 どちらが多い？
未成熟子（経済的に自立していない子ども）のいる夫婦が離婚するとき、ほとんどの場合は母親が親権を持つことになります。 実際、令和元年度の司法統計によれば、調停で母親が親権を取る割合は90％以上にもおよびます。 しかし、残りの約10％は母親が親権を獲得できていないのです。
親権どっちが取れる？
日本には「子どもが小さいうちは、母親のもとで育てるべき」とする考え方が根付いているため、親権は母親が取ることが多く、特に子どもが10歳くらいまでは80％以上の子どもが母親と暮らしています。 しかしこれも、ケースバイケース。 状況によっては、父親が親権を取る方が良い場合もあるのです。
