子の出生後であればいつでも訴えることができますが（胎児の強制認知はできません）、父の死亡から３年を経過すると、訴えを提起できなくなります（同条ただし書）。
認知請求 いつまで？
認知はいつでもできますか？ 原則として、認知の請求自体に時効はありません。 ただ、死後認知については、死後３年以内でなければ訴訟提起をすることができませんので、その点注意ください。
認知調停いつから可能？
父が死亡した後は、検察官を相手取って認知の調停・訴訟をすることができます（人事訴訟法４２条）。 ただし、父が死亡した日から３年を経過したときは、もう認知の裁判はできません（民法７８７条）。 上で見たとおり、認知の裁判は、子の直系卑属でも起こせます。
妊娠 認知いつから？
なお、認知は妊娠中でもできますが、出生前に認知する場合には母親の承諾が必要です。 また、子どもが成人している場合は、その子本人の承諾が必要です。 さらに、子どもがすでに亡くなっている場合も認知ができます。 ただし、子どもの直系卑属（父親から見れば孫やひ孫など）がいる場合に限ります。
認知 いつから？
父親の死亡後にも認知の請求はできますが、死亡後３年以内に限られます。 家庭裁判所での調停によっても認知されないときには、認知の訴えを起こすことになります。 父親に事情があって生存中に認知できない場合、遺言によっても認知することができます。 遺言の認知により、法律上の親子関係がさかのぼって成立します。
