親権放棄が認められるのは、家庭裁判所に申し立て、適切な手続をとった場合に限られます。 親権を手放す手続には主に2つの種類があります。 ひとつは『親権の辞任』です。 家庭裁判所に申し立てて、親権を手放すことがやむを得ないと認められた場合に限り認められます（民法第837条第1項）。
親権放棄するとどうなる？
親権は、子供に対する親の権利でもありますが義務でもあります。 親権を放棄することは、親としての権利だけでなく、義務をも放り出してしまうということです。 ただし、そこに“どうしても親権を行使できない等の「やむを得ない事情」がある場合”には、親権の委託が認められるケースもあります。
親権放棄 何歳まで？
これまでは子供が20歳になるまで親に親権がありましたが、2022年4月からは、親権は子供が18歳になるまでのものとなります。 離婚の際に未成年者の子供がいると親権者を決めなければなりませんが、満18歳以上の子供であれば親権者を決める必要はなくなります。 ただし、親権と養育費は別問題です。
離婚 親権 どちらも拒否？
原則として親権の放棄はできない すなわち、親権は、親の権利であると同時に未成年の子の利益を適切に保護する責任を伴うものなのです。 したがって、親権者である親が親権を放棄することは原則として認められません。
親権とはどういう意味ですか？
親権とは、子どもの利益のために、子どもを監護、教育する権利であり、義務のことをいいます。 あくまでも「子どもの利益のため」ですから、親が子どもを支配して、思い通りにするために認められる権利ではありません。 親権は、身上監護権という権利と、財産管理権という権利に分けられます。
