夫婦の婚姻中は、夫と妻の共同親権であり、父母が共同して行いますが（民法８１８条３項）、離婚後は、父母の一方のみが親権者として指定されます。
子供の親権はどっちが有利？
「親権」とは、親が未成年の子を監護・教育し、財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称といわれています。 離婚調停で、子どもの親権の争いとなった場合、父親と母親のどちらが有利でしょうか。 結論から述べますと、子どもの親権はどちらかと言えば母親が有利です。 しかし、父親が親権を獲得できた事例もあります。
共同親権 どっちと暮らす？
（3）共同親権になっても子どもと住めるのは一方の親 ただ共同親権が導入されたとしても、離婚後に実際に子どもと一緒に住むのは父母のどちらか一方になります。
離婚 親権 どちらが多い？
未成熟子（経済的に自立していない子ども）のいる夫婦が離婚するとき、ほとんどの場合は母親が親権を持つことになります。 実際、令和元年度の司法統計によれば、調停で母親が親権を取る割合は90％以上にもおよびます。 しかし、残りの約10％は母親が親権を獲得できていないのです。
なぜ親権は母親なのか？
子どもは父母どちらと暮らしたいか そして、子どもが一緒に暮らしたいと思う親は、本能的に母親であるのがほとんどです。 こうしたことも母親が親権者に選ばれやすい理由のひとつといえます。 裁判所の実務では、10歳前後になれば自分の気持ちを正しく伝えられると考え、その年齢の子どもの気持ちを聴き取る手続が行われています。
