税金は20歳になったら支払うというルールではありません。 したがって、「税金は何歳から支払うの？」という疑問は間違っています。 年齢は関係なく、モノを買ったりお金を稼いだりすれば大人でも子供でも税金を支払うことになります。 消費税についてはモノやサービスを購入すればかかるので、子供でもかかることを覚えておきましょう。
18歳 税金 どうなる？
未成年者控除（未成年者の税額控除） 財産を引き継ぐ未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円を相続税の金額から差し引くことができます。 しかし、2022年4月以降は満20歳が「満18歳」に変わりますので、控除額が2年分（20万円）少なくなることになります。 実質的に負担が増える改正といえるでしょう。
住民税 未成年 何歳？
住民税課税における未成年判定が変わります。 未成年者は、一定所得以下の場合、個人住民税の非課税措置を受けることができます。 民法改正に伴い、18歳未満の方がこの措置の対象となりますが、未成年者に該当するかどうかは、賦課期日（毎年1月1日）現在の年齢で判定し、令和5年度課税から適用されます。
所得税はどこに納める？
給与等の支払の際、源泉徴収をすべき所得税及び復興特別所得税の納税地は、その支払事務を取り扱う事務所等のその支払の日における所在地とされています。 したがって、給与等の支払事務を支店で取り扱う場合には、その支店の所在地が納税地となり、支店の所在地の所轄税務署に源泉所得税及び復興特別所得税を納付することになります。
バイト 税金 何歳から？
つまり、学生のアルバイトの住民税は、未成年なら年収204.4万円まで非課税のことが多く、20歳以上（※2）は、年収93～100万円を超えると住民税が課税されることになります。
