法律上は「妊娠12週（4ヶ月）以降の亡くなった赤ちゃんの出産」を死産と定義していますが、日本産婦人科学会は、妊娠22週未満を流産、22週以降を死産としています。
死産届 何週から？
妊娠第12週以降の胎児を死産した場合は、死産届の届出が必要です。 死産届が出されると、埋火葬許可証が発行されます。 ※死産届を出されても戸籍には記載されません。
死産とはいつ？
死産は妊娠満１２週以後の死児の出産をいう。
死産 火葬 何週？
お葬式をしない場合も、妊娠12週以降であれば必ず火葬が必要ですが、さらに妊娠24週以降の死産の場合は、24時間安置後の火葬となります。
死産届の流れは？
胎児が妊娠12週～22週までの死産の場合 ただし出生届は提出しませんから、戸籍には何も記載されません。 12週以前の場合は死産届の必要はありません。 死産届は分娩した日から7日以内に、死産届を記入する人の住民票がある市区町村役所の窓口か、死産をした病院などがある市区町村役所の窓口のどちらかに提出する必要があります。
死産と流産の違いは何ですか？
つまり 死産とは、「死亡した状態の胎児を出産すること」 でありますが、法令上と医学上の定義には期間のズレが生じています。 一般的には法令上の解釈が適用され、妊娠4月目以降に死児を出産することを指します 。 流産との違いは？ 流産とは医学的な定義であり、法令上の定義は存在しません。 医学的には 「妊娠22週未満に胎児が死亡すること、または胎児が生存できない状態になること」 と解釈されます。 日本産科婦人科学会の定義によると、 妊娠12週未満の流産は初期流産 と呼ばれ、 12週以降22週未満の流産は後期流産 と呼ばれます。 このため、 法令上妊娠12週以降の妊娠中絶と定義づけられる死産には、後期流産が含まれます 。 死産届とは、死産した場合に提出する書類 のことです。
死産の葬儀はいくらかかるの？
死産の葬儀はどれくらい費用がかかるの？ 火葬場の利用だけで葬儀社を利用しない場合であれば、数万円で済む場合もありますが、 死産の場合の葬儀に必要な費用は、約10万円と考えておいて下さい。 希望に応じて金額が変動しますので、実際にいくらになるのかは葬儀社に相談して頂かないと正確な金額がわかりません。
死産届と死亡届の違いは何ですか？
前述のとおり、 死産届と死亡届の違いとは、「一瞬でもこの世に生存していたか」が焦点 となります。 分娩後に一瞬でも子供が生きていたと判断される場合、まず役所へは出生届の提出が必要です。 一方、母胎内で子供が死亡した場合は現世で生存したことにはならず、死産届のみの提出となります。
