税控除のよくある質問 いくらまで控除を受けることができますか？ 2,000円以上の寄付を行った場合、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・個人住民税から控除されます。 その控除額の上限は、住民税のおおよそ2割程度（※2022年1月から12月の寄付分に対して）です。
住民税 いくらまで控除できる？
2021年度分以降は最大で43万円が控除されるが、合計所得金額によって控除額が変わり、2500万円超になると控除額は0円になる。
住民税 扶養控除 いくら？
住民税の扶養控除額は、所得税の扶養控除額より少なく設定されています。 例えば16歳の子ども(一般控除対象の扶養親族にあたる)を扶養している場合、控除額は住民税：33万円、所得税：38万円です。 そのため、控除後の計算で所得税が0円になっても、住民税は課税される可能性があるので注意が必要です。
住民税 給与所得控除 いくら？
住民税には非課税限度額がある 収入が給与所得の場合、 住民税には55万円（2019年分までは65万円）の給与所得控除と、43万円（2019年分までは33万円）の基礎控除額が適用 されます。 なお、住民税には非課税限度額（非課税措置や課税基準など）というものがあります。
住民税は何控除？
住民税の所得から差し引かれる金額(医療費控除・生命保険控除・配偶者控除・扶養控除など) 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。
