住民税控除額の計算方法について つまり、2,000円の自己負担額を除いた分の10％分が基本の控除額です。 なお、控除対象の寄附額は、総所得金額などの30％が上限と決められています。 一方、住民税からの控除（特例分）は「（寄附金額－2,000円）×（100％－10％(基本分)－所得税の税率）」で算出される金額です。
住民税 いくらまで控除できる？
2021年度分以降は最大で43万円が控除されるが、合計所得金額によって控除額が変わり、2500万円超になると控除額は0円になる。
住民税 扶養控除 いくら？
住民税の扶養控除額は、所得税の扶養控除額より少なく設定されています。 例えば16歳の子ども(一般控除対象の扶養親族にあたる)を扶養している場合、控除額は住民税：33万円、所得税：38万円です。 そのため、控除後の計算で所得税が0円になっても、住民税は課税される可能性があるので注意が必要です。
住民税 給与所得控除 いくら？
住民税には非課税限度額がある 収入が給与所得の場合、 住民税には55万円（2019年分までは65万円）の給与所得控除と、43万円（2019年分までは33万円）の基礎控除額が適用 されます。 なお、住民税には非課税限度額（非課税措置や課税基準など）というものがあります。
住民税 扶養控除 いつから？
住民税いつから ケース4：配偶者控除、扶養控除などの控除時期 ケース2とほぼ同じで、年の途中で結婚・出産により扶養親族の人数などが変わったとしても、その控除が適用されるのは翌年の住民税からとなる。
