宣誓認証 公証人の面前で記載内容が真実であることを宣誓した上で文書に署名・捺印し又は署名・捺印を自認したことを認証する宣誓認証の手数料は1万1000円です。 対象文書が外国文であるときは、6000円の外国文加算があります。 私署証書謄本の認証 契約書等の謄本の認証手数料は、5000円です（手数料令34条4項）。
公正証書 手数料 誰が払うか？
作成に係る費用は、誰が（どちらが）支払うものなのでしょうか？ 遺言書や尊厳死宣言など、単独の法律行為に関しては、通常、その公正証書の作成を求める人が費用を負担することになります。 契約に関する公正証書や契約書そのものの作成にかかる費用については、結論から言えば、特に誰が（どちらが）支払っても構いません。
公正証書遺言 いくらかかる？
公証人に支払う手数料がかかります。 遺言の対象とする相続財産の価額によって異なりますが、概ね2万～5万円程度です。 また、病気などで公証人に出張してもらう場合は、手数料が1.5倍になるほか、交通費や日当（1日2万円、4時間まで１万円）がかかります。
公正証書 何枚？
作成した公正証書の原本は公証役場に保管されるため、当事者には、原本と同一内容の記載がされた謄本（債務者）・正本（債権者）が交付されます。 ... その他にかかる実費証書代証書（原本・正本・謄本）の枚数が４枚（Ｂ4判横書きの場合は３枚）を超えた枚数１枚ごとに２５０円送達の郵便代実費１，１１０円～１，２４０円
