基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
離婚後に元妻が働き始めた場合、養育費の支払いは必要ですか？
離婚後に元妻が働き始めても、収入は低く、息子を育てるためのお金が足りなくなるため、5万円ぐらいの養育費を支払うのは当然のことだと思っていました。 しかし、元妻が再婚したのであれば、再婚相手の収入もあるので、息子を育てるためのお金が足りなくなるということにはならないと思います。 このような場合でも、私は引き続き毎月５万円の養育費を支払い続けなければならないでしょうか。 再婚後も養育費の支払いは必要か？ ご相談の養育費の支払いの有無は、法律上の養育費の支払義務から考える必要があります。 法律上、父親は子供を扶養する義務があります（民法第877条第１項）。 この扶養義務は父親と母親が離婚した場合でも変わりありません。
養育費問題は離婚の際に決定する必要がありますか？
養育費問題は、離婚の際に決めずに後回しにすると、トラブルに発展します。 それぞれしっかり主張して、 必ず金額やいつまで支払うべきかを明確に決めておきましょう。 養育費が決定したら、離婚の手続きを行わなければなりません。
再婚後も養育費の支払いは必要ですか？
再婚後も養育費の支払いは必要か？ ご相談の養育費の支払いの有無は、法律上の養育費の支払義務から考える必要があります。 法律上、父親は子供を扶養する義務があります（民法第877条第１項）。
養育費は夫婦で定めることができますか？
養育費は夫婦の話し合いで自由に定めることができますので、みんなが同じ養育費ではなく、月額も一人当たり１万円から２０万円近くになるまで、夫婦ごとに異なります。 基本的には養育費を定める際の夫婦双方の収入を踏まえてバランスを取ることになりますが、現実には婚姻中における生活水準が養育費の決定に影響してきます。
