27 янв. 2022 г. · 「元配偶者が再婚した」と言っても様々なパターンがありますので、分けてご説明します。 前提：母（元妻）が子どもの親権者となり、父（元夫）が養育費を .
離婚後 養育費 調停 いつまで？
6-2. 養育費の取り決めをしている場合 公正証書で養育費の取り決めをしていた場合、時効は5年なので、6年分の養育費のうち1年分は請求することができません。 一方、調停や訴訟で取り決めをしていた場合は、時効が10年なので、支払いが滞っている6年分をすべて請求することができます。
離婚したら子供の養育費はいくら？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
相手が再婚したら養育費はどうなる？
再婚した場合、離婚時に取り決めた養育費の支払はどうなるのでしょうか？ 法律上、親には子どもを扶養する義務があります。 たとえあなたが再婚したとしても、また、お子さまが再婚相手の養子になったとしても、元配偶者から養育費を受け取れる権利に変わりありません。
離婚後 養育費請求 いつまで？
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
