15 апр. 2021 г. · また、調停委員が間に入って、養育費の重要性や、法律上支払い義務があることなどを説明するので、頑なだった相手でも支払いに応じやすいです。 養育費の .
養育費取り決めいつ?
養育費は、離婚時に決めるのがベストです。 養育費は、こどもに必要がある限り、いつでも請求できます。 しかし、離婚時に「いらない」などと言っ てしまい請求しなかった場合、その後事情が変わり請求しようとしても、相手の生活状況の変化等により取 り決めが難航することが考えられます。 養育費の請求権は、子どものためのものです。
養育費 なぜ払う?
養育費は離婚した相手の生活費に使われるものではなく、「子どもが健全に成長していくための費用」です。 養育費を支払うのは親として当然の責任であり、支払わなければ家庭裁判所で強制的に支払い命令を下されてしまいます。 ただし義務者に支払い能力がない場合には支払う必要がありません。
裁判で決定養育費いつまで?
いっぽう、家庭裁判所の審判や調停により養育費を取決めた場合には、養育費の請求権の消滅時効は10年となります。 この場合、過去の養育費について10年分遡って請求できるので、6年間滞納されている養育費については、全額の請求が可能です。
調停 養育費 いつまで?
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期(区切り)として、離婚の協議(調停、裁判)で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額(全期分)は大きな金額になります。