義務者である旦那(妻)が年収400万円で離婚する場合の養育費(子供の年齢は0歳〜14歳)は、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となっています。 また、子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般にお勤めの方で「6〜8万円」程度、自営業者の方も同じく「8〜10万円」が相場になります。 8 июл. 2021 г.
子供の養育費は1人いくら?
養育費は月額4万円以下が平均 それを離婚後の夫や妻がひとりでまかなうのは大変なことです。 そのため、養育費の支払が必要となります。 統計によると、母子または父子家庭に支払われた養育費は、母子家庭で月額平均約4万3,000円、父子家庭では約3万2,000円となっています。
離婚して子供の養育費何年?
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は5年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って5年分しか認められないのです。
離婚 養育費 どう決める?
夫婦間で話し合って決める 養育費の取り決めは、夫婦間の『協議』、つまり話し合いによって決まります。 養育費の金額、月々または一括などの支払い方法、子どもが何歳になるまで支払うのかといった支払い期間を、お互いが話し合って決めなくてはなりません。
離婚 養育費 何割?
当人たちだけの話し合いで離婚を決める協議離婚で養育費の取り決めをした割合は37,8%ですが、家庭裁判所などが関与する調停離婚、審判離婚、裁判離婚といった場合では79,6%が取り決めをしています。