強いていえば、子どもの監護について必要な事項が夫婦間の協議で定まらない場合、家庭裁判所が定めることができる、といった法律があるくらいです。 つまり、養育費を .
養育費 なぜ払う？
養育費は離婚した相手の生活費に使われるものではなく、「子どもが健全に成長していくための費用」です。 養育費を支払うのは親として当然の責任であり、支払わなければ家庭裁判所で強制的に支払い命令を下されてしまいます。 ただし義務者に支払い能力がない場合には支払う必要がありません。
養育費を払わないとどうなるのか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 ... また、公正証書を作っていなかったとしても、受け取り側が申し立てを行った場合、調停・審判を通して養育費の支払いが命じられてしまうでしょう。
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
親権がないとどうなる？
親権を持たない親にとっては、日常的に子供と会うことができなくなります。 面会交流という場でしか会えなくなるため、この部分についても夫婦でしっかりと話し合っておくことが大切です。 親権を相手方に譲り、さらに面会交流もできないといったことにならないよう、以下の点に注意しておきましょう。
