親権を持たない親にとっては、日常的に子供と会うことができなくなります。 面会交流という場でしか会えなくなるため、この部分についても夫婦でしっかりと話し合っておくことが大切です。 親権を相手方に譲り、さらに面会交流もできないといったことにならないよう、以下の点に注意しておきましょう。
養育費はなぜ必要？
裁判所の説明によると，「養育費」とは，「子どもが健やかに成長するために必要な費用」とされています。 簡単に言うと，「子どもの成長のための生活費」と言えるでしょう。 養育費を支払う義務は，親には子を扶養する義務があることから，発生します。
親権者とは 父母 どっち？
未成年の子に対して親権を行う者。 原則として，父母が婚姻中は父母 (養子に対しては養父母) が共同して親権者となる (民法 818) が，一方が親権を行うことができないときは，他の一方のみが親権を行う。
親権 何 歳 まで 母親 有利？
裁判所に親権者として認められるには ・８～９歳まで → 母親が親権者・１０～１５歳まで → 基本的には母親が親権者だが、本人の意思も考慮・１５歳以上 → 本人の意思となることが多く、母親が有利といえます。
養育費 一人当たりいくら？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費の金額は子どもの数によって変わり、母子家庭で子ども1人の場合は月に3万8,207円、子ども2人だと月に4万8,090円が1カ月あたりの平均相場です。 これを見てもわかるように、子どもの数が増えたからといって、単純に倍の金額が受け取れるということではないのです。
