後述するように、保護されている犬猫の8割以上が元の所有者が分からないことから、 . ことは、殺処分数の減少だけではなく殺処分方法の改善にも繋がるかもしれない。
捨てられたペットはどうなるのか？
捨てられたり、迷子になってしまったペットたちは、地域の保健所によって保護・回収され、動物愛護センターなどに集められます。 そして、一定の期間はシェルターの中で飼い主さんが迎えに来てくるのを待ちます。 しかし、期間を過ぎても飼い主さんが迎えに来てくれなかった子たちは、殺処分という運命をたどることになります。
殺処分はなぜなくならないのか？
飼った後に、「想像と違う」「子犬（子猫）が増えすぎた」「病気や老衰で世話するのが大変だから」など、人の身勝手な理由で捨てられ殺処分される犬猫たちがなくならなりません。 これこそが大きな原因ではないでしょうか。 また、野良犬や野良猫に責任を持たずエサをあげる行為も問題です。
殺処分 なぜ減った？
殺処分が減少している背景 殺処分数が減少している背景には、民間の動物愛護団体が直接ペットを引取る数が増加したことにより、保健所が引取るペット数が減少したことがありそうだ。 ... さらに、保護センター単独では引取った動物を譲渡する「出口」能力にも限界があるだろう。
なぜ人はペットを捨てるのか？
犬を捨てる人に多い理由として、上手く自分でしつけができず、手に負えなくなってしまったから放棄するという理由があります。 そもそも迎える時に犬のしつけの大変さを理解していなかったために起こった飼い主側の身勝手な理由です。 犬のしつけに関しては、飼い主だけの力で難しい場合はドッグスクールに通わせるという手段もあります。
犬猫の殺処分率は減少していますか？
犬の殺処分数も猫の殺処分数も、年々減少しています。 この背景には、動物愛護管理法の改正、行政と民間の動物保護団体が連携し、新たな飼い主への譲渡を推進していることなどがあります。 犬猫の引き取り数に対する殺処分率の推移は、以下の通りです。 （※１、画像の出典元：環境省） 殺処分率も大幅に減少しているものの、2016年頃からの減少率は鈍化しています。 次に、都道府県別における殺処分数の現状を見ていきましょう。 神奈川県は、2013年度から2019年度までの7年間にわたり犬の殺処分数ゼロを、猫においては2014年度から2019年度までの6年間、殺処分数ゼロを継続しています。
ペットショップで売れ残ったり、保護先が見つからなかった動物には殺処分が待っていますか？
その一方、ペットショップで売れ残ったり、飼い主に捨てられたりして次の里親や保護先が見つからなかった動物には、保健所での殺処分という残酷な運命が待っている。 そこで近年は、行政などで殺処分をなくす取り組みが実施されている。 環境省の発表では、08年度に27万6000匹だった殺処分の数は、17年度は4万3000匹に激減している。 「統計上は犬や猫の殺処分が減っている自治体は多いのですが、その多くは動物愛護団体や個人のボランティアが引き取り、里親を探しています。
犬税は殺処分の抑制になると考えられていますか？
さらに、犬の飼い主には「犬税」を払う義務もあります。 飼い主に課税することにより、犬を安易な気持ちで飼うことを防げるため、殺処分の抑制になると考えられているのです。 ドイツのティアハイムでは殺処分をなしとする一方で、 治る見込みがない病気や怪我で動物が苦しんでいる場合、動物福祉の観点から安楽死による殺処分は必要である としています。 そのため「殺処分をしてはならない」と言っても、ゼロではないのです。 「殺処分はいかなる場合もしてはいけない」と考えるか、「動物が苦しんでいるのなら、むしろ安楽死をさせてあげるべき」と考えるかは、宗教的、倫理的な観点からも意見が分かれるところでしょう。
日本における殺処分数はどのくらい減っていますか？
続いて、日本における殺処分数を見ていきましょう。 環境省の発表では2008年度に27万6000匹だった殺処分数は、2017年度には4万3000匹に激減しています。 動物愛護センターの職員さんの尽力はもちろんのこと、日々、動物保護団体や個人のボランティアなど引き取り先となる里親を探している方々がいるため、統計上は殺処分数が減ってきています。 東京都でも2019年に殺処分数はゼロになっています。
