殺処分が行われる一番の理由としては、飼い主の身勝手な理由によって捨てられる動物たちがいるからになります。 . 保健所に渡された動物たちは、ずっと預けられるということはありません。 さすがに場所にも限りがあるため、受け入れられる数が一定数を超えてしまうと、保護をし続けることが困難となり、殺処分をしないといけなくなります。
殺処分が多い県はどれですか？
そして、殺処分が多い県ワースト3は、「長崎県」「福島県」「兵庫県」です。 長崎県においては、引き取り数の約9割の猫が殺処分されている結果になっています。 また、前年度（平成27年度）に比べて、殺処分の割合が減った県は、「大阪府」「山口県」「熊本県」でした。
保健所では殺処分を免れることができますか？
保健所では数日間の預かり期間を設けており、期間中に新しい飼い主が見つかった場合は殺処分を免れることができます。 しかし、すべての犬・猫に新しい飼い主が見つかるわけではなく、大半は悲惨な最期を迎えることになるのです。 多くの保健所で行われている「殺処分」とは、CO2（二酸化炭素）での窒息死です。 この方法は安楽死とは言いがたい残酷なもので、殺処分を受ける犬・猫たちは複数頭が一度に狭い部屋に閉じ込められ、窒息の苦しみと恐怖感を味わうことになります。 飼い主のもとで幸福に一生を終えることができたはずの健康でかわいいペットたちが、悲惨な方法でその生涯を終えているのです。 殺処分は、ペットを飼うことと切っても切り離せない負の側面です。 殺処分数を減らすためには、まず無計画にペットを増やさないこと。
殺処分されるのはどんな場合ですか？
殺処分されるのはどんな場合？ 2013年9月に改正された動物愛護法では、ペットの飼い主の責務として、終生飼養（飼育している動物が、その寿命を迎えるまで適切に飼育すること）の努力義務が明記されました。 しかし、現在においても、人間の勝手な都合で捨てられるペットが後を絶ちません。 一部の心ない飼い主たちは、「思ったより世話に手間がかかる」「成長して大きくなりすぎた」といった理由から、ペットを野外に捨てたり、保健所に持ち込んだりします。 恐ろしいことに、こういった人たちの中には、邪魔になったペットを自分で殺してしまうと犯罪になるため、「保健所に代わりに殺処分してもらう」という残酷な考えを持っている人も少なくないそうです。
東京都が殺処分数にカウントされていないのはなぜですか？
しかし東京都福祉保健局が公開している 統計データ をよく見ると「動物福祉の観点からの致死処分」や「収容後に死亡」という項目があり、年間469頭の猫が死んでいることがわかります。 こうした猫たちが殺処分数にカウントされていない理由は、東京都が「動物福祉の観点からの致死処分は殺処分に含めない」と定義付けているからです。 また2018年度から殺処分に3つの区分が設けられ、各自治体は定義に沿って分類するよう義務付けられました。 環境省がおおまかなガイドラインを示しているものの、最終的な判断は現場に任されているため、 自治体によって命の線引きが異なる という事も起こりえます。 具体的には以下の3区分です。 動物愛護管理行政事務提要の「殺処分数」の分類
