病気や怪我をして働けなくなったり、会社都合でリストラされて職を失ってしまったりなどして、支払う側の収入が減った場合、養育費の減額が認められることがあります。 ただし、収入の減少が養育費の減額理由として認められるのは、やむを得ず収入が減ったケースです。
養育費減額調停 何回?
養育費の減額調停は何回でも出来るものですか? 回数制限はありません。
養育費減額はどのくらい?
どのくらいの収入減少があれば養育費の減額が認められるか 改定された算定表に基づいて、減少した収入による養育費の額を算定してみて、それが現状の養育費より約2割程度減額となるのであれば、養育費の減額の請求、調停申立てをしてみるのがよいと思います。
養育費 減額請求 いつから?
養育費,婚姻費用の増額,減額の始期は,従来の家庭裁判所の実務においては,原則として請求時点(あるいは調停・申立時点)とされています。
養育費減額調停 どこで?
したがって、当事者での話し合いが困難な状態であっても、「養育費調停」で決着させたいところでしょう。 養育費調停は裁判所で行われます。