本記事の冒頭でも述べた通り、養育費は原則非課税として扱われます。 ただ、社会通念上相当ではない金額の養育費や、養育費を「子の養育の目的以外」で使用した場合には所得として扱われるため「課税対象」に相当します。
養育費に税金はかかりますか？
原則、養育費に所得税や贈与税など税金はかかりません。 そもそも養育費は離婚に伴い、一方の親権者から子どもの生活費や医療費などの分担金として支払われるものです。 法律上では扶養義務に基づき支払われるものであり、あくまでも子どもが健やかに成長できるようにするものなので、原則的に非課税となっています。
養育費 税金 いくらから？
3-1. 贈与税の計算方法 贈与税を求める際には110万円の基礎控除が設けられています。 基礎控除額とは、金額など他の要件に左右されず一律に差し引かれる金額のことです。 したがって、一括で受け取る養育費の金額が年間110万円以下であれば基礎控除額のほうが大きくなるため、課税の対象にはなりません。
慰謝料って税金かかりますか？
慰謝料は精神的損害に対する賠償ですので、金銭によって賠償される場合には税金は課されません。 もっとも、慰謝料が不動産など価値の増減する資産によって支払われる場合には、支払う側に譲渡所得税（譲渡所得）が課せられることがあります。
いくらまでなら贈与税かからない？
暦年課税 贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。 したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）。
