養育費は子が成人するまで支払義務があるとされており、今までは子が２０歳になるときまで支払う必要がありました。 しかしご存知の通り民法の一部改正により１８歳で成人となります。
養育費 いつまで 成人 18歳？
養育費の支払終期を「成人」や「20歳」とすることが多いと思いますが、民法では養育費の支払期間について明確な定めはありません。 したがって、子どもが経済的・精神的に自立し、監護が不必要となるであろう18歳（高卒）頃から22歳（大卒）頃までの間を目安として、親同士が話し合いを行い、支払終期の取り決めを行うことが一般的です。
成人年齢引き下げ いつから 養育費？
この点、法務省の見解としては『養育費について取り決めた時点では成年年齢が20歳であった以上、成年年齢が18歳に引き下げられたとしても、20歳までは養育費の支払義務を負う』と考えています。 ですから、基本的には、養育費の取り決めをした時点での成年年齢（満20歳）まで養育費を請求できるでしょう。
養育費はいつまで払えばいいの？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
養育費はいつからもらえる？
養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が18歳（※）になるまでです。
