基本は毎月払い 養育費は、未成熟子の監護養育に必要な生活費、教育費、医療費などに充当する費用として、非監護親から監護親に支払われる分担金になります。 . 子どもの生活費としての性格を備える養育費は、原則として毎月払いとする形で定められると考えられています。
月々の養育費はいくら？
養育費の金額は子どもの数によって変わり、母子家庭で子ども1人の場合は月に3万8,207円、子ども2人だと月に4万8,090円が1カ月あたりの平均相場です。
養育費とはいつまで払うのか？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
子供の養育費はいくらぐらいが相場？
子供の養育費（子供の年齢は0歳〜14歳）は、相手の年収が300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者は「4〜6万円」が相場です。 また子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となります。
養育費とはなんの為にあるか？
養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
養育費の支払いはいつ課されますか？
原則として、養育費を受領しても、所得税は課されません。 ただし、養育費の支払いは月払いが原則ですので、将来の養育費を一括で支払いを受けた場合には、贈与税の課税対象となる可能性があります。 （2）私が再婚したら、前夫の養育費は変わる？ 前夫は、事情の変化があったとして、家庭裁判所に対して、養育費の減額を請求することができます。 減額請求が認められるかどうかは、再婚相手と子どもが養子縁組をするかどうか、再婚後の家庭の状態、再婚相手と前夫の経済力など、様々な事情を考慮して判断されますが、再婚相手が家族全体の生活費を負担するのであれば、減額請求が認められる可能性は高くなるでしょう。 （3）過去の未払いの養育費は、いつまで請求できる？
長期間に渡る養育費はいつ支払われるのですか？
長期間に渡る養育費の支払いは、支払い対象期間の途中で滞納が生じたり、支払いが完全に止まってしまうことも多く起きているのが、残念ながら現実となっています。 このため、離婚のときに一括払いで全期間分の養育費が支払われることは、養育費を受け取る側としてはたいへん有利な条件になります。
養育費の算定表はどのように利用されていますか？
算定表は、養育費の協議で多く利用されています。 ただし、養育費の条件を夫婦間の協議で決める際に、算定表の月額が完全な指標になるわけではないことにご注意ください。 たとえば、算定表では、子どもがすべて公立学校に進学することを前提として養育費を算出しています。
養育費の減額は認められていますか？
会社を解雇された場合や怪我・病気による退職などの失業の場合や、会社や自営業の経営不振により減収した場合にも養育費の減額については認められる可能性があります。 養育費というものは、離婚したとしても子どもが経済的に自立するまでは親が負担すべき義務です。
