上述の通り、今回の民法改正により、成年年齢を１８歳に引き下げられましたので、これに伴い「養育費」の支払義務も子どもが１８歳になったときに終了するということになりそうです。
成人年齢引き下げ いつから 養育費？
この点、法務省の見解としては『養育費について取り決めた時点では成年年齢が20歳であった以上、成年年齢が18歳に引き下げられたとしても、20歳までは養育費の支払義務を負う』と考えています。 ですから、基本的には、養育費の取り決めをした時点での成年年齢（満20歳）まで養育費を請求できるでしょう。
養育費 成人 いつまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
成年年齢引き下げ いつから？
成人年齢が引き下げられるのはいつから？ 成人年齢が20歳から18歳に変更されるという民法改正が、2022年4月1日より適用されます。
18歳成人 成人式いつ？
もし、成人式を18歳に変更した場合、民法改正後、初めての成人式となる2023年1月（2022年度）の成人式は、一度に３学年分（18・19・20歳）の成人式を開催しなければなりません。
