子供の養育費（子供の年齢は0歳〜14歳）は、相手の年収が300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者は「4〜6万円」が相場です。 また子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となります。 8 июл. 2021 г.
子供1人の養育費はいくら？
養育費は月額４万円以下が平均 一般的に、子どもひとりを成人まで育てるために必要な費用は、生活費や大学卒業までの教育費を含めておよそ3,000万円と言われています。 これは、幼稚園から大学まで公立に通った場合の金額で、私立の学校に通わせるなど、それ以上の費用が必要となることも十分あり得ます。
シングルマザー 養育費 いくら？
養育費の月額平均相場は「4万3,707円」 子どもの人数別に母子世帯が受け取っている平均月額をまとめた調査があるため、以下の表で紹介します。 この調査から、全体の養育費の相場は4万3,707円であること、子どもの人数が増えたからといって受け取れる金額も倍になるわけではないことがわかります。
養育費 月収の何割？
これを元に毎月の手取りに占める養育費の割合を計算すると、およそ18.7％ほどになります。 つまり年収400万円の方の場合、毎月の手取りの19％弱の養育費を払うことになるのが一般的、ということです。
養育費とはどこまで？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
養育費の月額はどのように定められていますか？
養育費は「毎月いくらを何日までに支払う」と定めることが一般的な形式になります。 この養育費の月額は、協議離婚においては夫婦の話し合いで自由に定めることができます。 もし、夫婦における協議で養育費の条件について合意ができないときは、家庭裁判所の調停・審判の制度を利用して養育費の条件を定めることになります。 養育費を決めるときの参考資料として算定表（養育費・婚姻費用の算定方式と算定表：平成15年4月）が利用されています。 この算定表は、 家庭裁判所 の実務でも使用されています。 父母それぞれの収入、子の人数と年齢帯により、養育費の月額が一目で分かる表に示されています。 参考までに、以下に裁判所のリンクを貼っていますので、ご覧になってください。 算定表は、養育費の協議で多く利用されています。
子供の養育費の相場はいつ変わるのですか？
子どもが15歳以上になると、一般的に養育費の必要金額が上がります。 また、年収が高いと、養育費も相場が上がります。 同居している親も、別居している方の親も、しっかり子どもを不自由なく過ごさせるために、子供の年齢によっても養育費の相場が変わることを知っておきましょう。
6、相場どおりの養育費は足りなくなったときは増額できるのですか？
６、相場どおりの養育費では足りなくなったときは増額できる？ 養育費の金額をいったん取り決めたら、容易に変更できるものではありません。 とはいえ、子どもが成長してくると、思っていたよりもお金がかかり、増額が必要になることもあるでしょう。 では、いったん相場どおりに養育費を取り決めた場合に、将来、必要に応じて増額できるのでしょうか。 まず、当事者間の話し合いで合意ができれば、自由に養育費の金額を変更することができます。 しかし、実際には増額を求めても相手方が応じてくれないことが多いものです。 そのようなときでも、事情が変わった場合には、家庭裁判所の調停や審判の手続きを利用することで、養育費の金額を変更することができます。
養育費は子供のために請求できますか？
養育費は、子供の生活費や学費など、子供のための費用のことです。 離婚する夫婦に未成年の子供が要る場合は、離婚後も相手に請求することができます。 養育費の支払いは親としての義務？ 離婚する夫婦に子供がいる場合、どちらかが親権者となり、子供を育てていく必要があります。 親権を持った親は、もう一人の親に対して、子供を育てていくための学費や生活費を請求できます。 それが、養育費です。 親権をもたない場合にも、親として子供を育てるという義務はなくなりません。 離婚した時、相手（母もしくは父）が「養育費は要らない」と言ったとしても、子供には養育費を請求する権利があるのです。 そして、離婚した後であっても、子供から養育費を請求されれば、親には養育費を支払う義務も生じます。
