養育費の決め方についてお話する前に 「そもそも養育費とは？ . 支払う非親権者となった場合は「養育費」をきちんと支払い、子どもの生活を保持する必要があります。
養育費とはなんの為にあるか？
養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
養育費を支払わないとどうなるのか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 ... また、公正証書を作っていなかったとしても、受け取り側が申し立てを行った場合、調停・審判を通して養育費の支払いが命じられてしまうでしょう。
養育費の相場はいくらですか？
子供の養育費（子供の年齢は0歳〜14歳）は、相手の年収が300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者は「4〜6万円」が相場です。 また子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となります。
養育費取り決めいつ？
養育費は、離婚時に決めるのがベストです。 養育費は、こどもに必要がある限り、いつでも請求できます。 しかし、離婚時に「いらない」などと言っ てしまい請求しなかった場合、その後事情が変わり請求しようとしても、相手の生活状況の変化等により取 り決めが難航することが考えられます。 養育費の請求権は、子どものためのものです。
養育費の支払いはどのようになりますか？
ただし養育費を支払っている側の親が再婚し、子どもを産んだ場合は減額の対象となります。 支払っている側が再婚した場合、配偶者が扶養家族となり、養っていく必要があります。 子供の養育費だけでも支払いが大変な場合は、扶養家族が1人増えたら養育費の支払いが困難になってしまう可能性もあるでしょう。
養育費は含まれていないから請求できますか？
特に養育費の中の教育費には含まれていない費用が多いため、子供にいい教育を受けさせたいと願う親にとっては不十分な額となるでしょう。 ですが、含まれていないから請求できないわけではありません。
養育費の受給期間はいつになるのですか？
養育費は経済的、社会的に自立していない未成熟子が、自立するまでに必要とする費用を指します。 そのため、精神的・経済的に自立しているとみなされる、 成年年齢20歳までが一般的な受取期間 です。 しかし、民法改正に伴い、 2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます 。 今のところこの引き下げが、養育費の受給期間にどう影響するのかは、何の発表もありません。 （＊2020年9月現在） 民法改正と共に、支払期間が 18歳までに変更される可能性は高い でしょう。 変更に対する発表には、注力することをおすすめします。 原則、養育費の受給期間は成年年齢の 20歳になるまで です。 （＊2020年9月現在）
養育費の支払いはいつ控除されますか？
養育費の支払いは、 「子供の養育などに必要なお金を常に支払っている状態」 であることが大切です。 毎月の支払いを行っている場合には「常に支払っている状態」に該当するため、扶養控除の対象となります。 ただ、一括での支払いは常に支払いを行っている状態には該当しないため、 扶養控除の対象外 となってしまいます。
